2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今回の、総裁、統計不正の件について、各種マスコミが、実は日銀もこの政府統計に疑義を持っているんじゃないか、日銀がこの政府統計を問題だと思っているんじゃないかというふうに話が出ております。
今回の、総裁、統計不正の件について、各種マスコミが、実は日銀もこの政府統計に疑義を持っているんじゃないか、日銀がこの政府統計を問題だと思っているんじゃないかというふうに話が出ております。
（拍手） まず、政府提出の年金改革法案は、新聞各紙の社説を初めとする各種マスコミも法案の重要さを取り上げているように、端的に申し上げれば、負担を分け合い、将来世代の年金を守るための法案であり、制度改革によって将来世代の給付が確保されるものであります。 しかし、残念なことに、民進党の諸君は、この年金制度改革法案を年金カット法案と称し、いたずらに国民の不安をあおり、真剣な議論から逃避してきました。
○石川博崇君 もう一点、各種マスコミの世論調査によりますと、新聞によってまちまちな結果でございますが、これらを見ておりますと、必ずしも今現在、国民の中に本件についての御意見、民意というものがまだ定まった状況にないというふうに思います。
そういう状況の中で、今パネルを出していただきたいと思いますが、（資料提示）各種マスコミでほぼこの三年に合わせて様々なアンケート調査がされております。もうこれは皆さん御承知のとおりだと思います。しかし、国民の皆さんにも改めてこのパネルをしっかりと御覧になっていただいて、今の東日本大震災やあるいは福島の事故のこの対応がどういう状況かということを見届けていただきたいと思っております。
各種マスコミの調査でも、内閣発足後も支持率は伸び続けております。多くは七〇％超えであります。まさに、ロケットスタートした安倍内閣の勢いそのものの結果でありましょう。 ちなみに、私は、党の広報担当として、支持率だけでなく、為替・株式市場にも注視をいたしております。まるで経済金融番組を担当していたころのように、毎日毎時、チェックを欠かしておりません。
さきにエネルギー・環境会議が提示した三つの選択肢に対して政府が募集したパブリックコメントでは九万弱の回答が寄せられ、そのうち八七％が原発依存度を〇％を選び、各種マスコミの世論調査でも四割前後の人々が〇％が望ましいと答えています。それらを勘案して政府として九月初めにエネルギーのベストミックス、それからＣＯ２の排出量に関する方針を含んだ革新的エネルギー・環境戦略が明らかになることと思います。
今回の報告書では、こうした各種マスコミなどの世論調査をもとに問題点がずっと列挙されているんですね。 その一方で、随分さかのぼるんですが、二〇〇六年に総務省は、市町村合併の効果についてという報告書を出しております。それを見ますと、住民サービスの維持向上、利便性の向上など、いいことずくめ。さきの報告にもあるとおり、実態はそうなっていない。
ここで取り上げるのも大変恐縮でございますけれども、最高責任者としての川端大臣の事務所費問題というのが本会議でも取り上げられましたし、また各種マスコミでも書かれているわけであります。 衆議院本会議におきまして、大臣は、我が党の馳浩議員の質問に対しまして、精査をしたけれども何ら問題はないというふうにお答えをされ、今後とも適切に説明責任を果たしていきたいと答弁をされています。
当日から翌日にかけての各種マスコミの報道も大変大きく取り上げて、私は、最近、率直に言って余りいいことのない麻生内閣において、国民の立場に立った、本当に何とかしなければいけないといったことについて、いつも靴の上からかゆいところをかいているような話ではなくて、やはり大臣が方向性を目指してはっきり決意を示す、そしてそのもとで官僚の皆さんが作業をするということは大変あるべき姿だと思いましたし、そういった角度
しかし、その間、国民の生活や多くの中小零細企業は景気回復を実感できず、それどころか、むしろ生活や経営が苦しくなっていることは各種マスコミ等のアンケートでも明らかでありました。 その上、今回の原油価格高騰や今後予測される米国のサブプライムローンの影響などにより、国民生活が更に悪化するおそれがあり、早急な景気対策が必要であると確認されていることは周知の事実であります。
これはテレビ等で、みのもんたさんを初めとする各種マスコミなどが、特別会計の歳出総額、十九年度予算ベースでは三百六十兆円ほどありますが、このすべてが無駄であるかのような報道もございます。先ほどのような、年金給付を特別会計で行っていること等を踏まえるとこれは大きな誤解であり、真の意味で改革を集中させるべき議論のポイントがかえって見えなくなるおそれもあると思っております。
読売新聞の世論調査の中でも、いろいろな各種マスコミなどでの世論調査で明らかになっておりますけれども、どちらかといえばやはり、教育は大事だ、しかし慎重審議を尽くしてほしい、そういう意見が大勢なわけでございます。 今回基本法の陳述をしてくださった杵渕陳述人の御意見も、まさにそういった国民世論を反映したものであったかというふうに、大変、私は改めて気づかされた思いがいたしました。
これ、うがった見方で言いますと、やはり平成十一年度辺りから、この裏金作りについて、やはり各種マスコミも取り上げ出した時期と一致するんですよね。これ非常に状況証拠はそろってきているんですよ。これ、警察の方ですから分かりますよね。これ状況証拠、大変そろってきている。
なお、国税当局としては、各種マスコミ報道等を含め、あらゆる機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には、適正な課税の実現に努めているところでございます。適時適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今回の事犯につきましても各種マスコミの方で報道されておりますけれども、やはりそういうものに対しても、現場の刑務官がどれだけ頑張っているのか、どういう苦労があるのかということも全く一切出ないままに一方的な報道がされているような向きを非常に今回感じさせていただきましたので、でき得れば公的なこういうような機関の場において現場の職員が発言できる機会をやはりもっといただきたいな、このように私としては考えております
対象には民放や各種マスコミも含まれるのでしょうか。これら指定公共機関にあっては、どのような活動制限か、指導をだれが、どのような権限で行使するのか、片山総務大臣から明らかにしていただきたい。 さらに、国民等に及ぼす影響が最小となるための警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置について、具体的にどのような枠組みを構築していくのか、全くわかりません。
ただ、今いろいろと各種マスコミでは、報道機関による人権侵害を特別救済手続の対象に含めたこと自体が、それがやはり報道の自由を制約するというような批判がございます。
改めて、忠実に職務を遂行していれば訴訟など恐れることはないはずだ、こういう各種マスコミ等の指摘について御認識をお伺いします。
夜も眠れない経営者がおるということを言われましたけれども、法を遵守し、情報公開で透明性が確保されていれば恐れることはないと、こういう各種マスコミの指摘は、提案者はどう受けとめていらっしゃるんでしょうか。
ＰＫＯについても、九二年の法が成立するころにはいろいろな論議があったわけでございますが、今では、各種マスコミの世論調査を見ましても、日本のＰＫＯ協力に対する内外の理解も深まりまして、大体どの調査を見ても国民の七割以上が、ＰＫＯについては、参加については賛成するというところにまで至っておりますし、特に、近々の総理府の定期的にやっている外交に関する世論調査を見ましても、これまで程度の参加を続けるべきだというのと
きょうも新聞のトップはやはり総会屋の記事が飾っておりまして、本当にここのところ連日のように、日本の代表的な企業がこの総会屋の違法な利益供与ということで連日各種マスコミをにぎわして、日本の経済あるいは企業といったものがここまでこうした反社会的な勢力との関係で汚染されていたのかというのが、正直言って、私もそうでありますし、多くの国民が本当に驚き、また今、大変な不信を抱いているときじゃないかというふうに思